準天頂衛星「みちびき」公開=GPS補完、今夏打ち上げ−宇宙機構など(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構や情報通信研究機構などは23日、三菱電機鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)で、準天頂衛星「みちびき」を公開した。今年夏に鹿児島・種子島からH2Aロケットで打ち上げる。米国の全地球測位システム(GPS)を補完し、ビルの谷間や山間部でも使えるようにすることを目指す。
 精密に信号を送信する準天頂衛星は、日本からオーストラリアにかけての上空を毎日、「8」の字を描くように回る。日本のほぼ真上(準天頂)には1日約8時間とどまるため、3基あれば終日カバーできる。しかし、政府の官民共同開発構想が頓挫し、当面は1基で実験することになった。 

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# by ogxeugkuez | 2010-04-24 18:51

「紹介された女の子は質高い」 路上スカウト…雇用 容疑で風俗店経営者ら初摘発(産経新聞)

 路上でスカウトされた女性を風俗店の従業員に雇い入れたとして、警視庁保安課などは東京都ぼったくり防止条例違反の疑いで、風俗店18店を摘発、風俗店「JJCLUB」経営、吉野裕介容疑者(30)=渋谷区松濤=ら風俗店4店の責任者4人を逮捕した。

 同課によると4人は容疑を認め、「紹介された女の子は質が高く売り上げが上がった」「広告を出すより効率よく集まった」などと供述。2年ほど前から計約200人を受け入れていた店もあったという。

 同条例は路上でつきまとうなどして勧誘した女性の雇い入れを禁止しており、同課によると同条例を適用した摘発は初めて。

 同課によるとスカウトグループは男性スカウト13人がおり、女性の給料の10〜15%を受け取り、月350万〜400万円を稼いでいたという。

 同課の調べによると、吉野容疑者ら4人は、ファッションヘルスやデリバリーヘルスの責任者だった昨年10〜11月、スカウトが新宿区や渋谷区などの路上で勧誘した女性4人の紹介を受け、店舗で雇って働かせていた疑いが持たれている。

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# by ogxeugkuez | 2010-04-22 01:00

<NASA>「アルマゲドン」風 山崎さん、ポスターに(毎日新聞)

 【ジョンソン宇宙センター(米テキサス州)奥野敦史】山崎直子宇宙飛行士(39)は地球を滅亡の危機から救うヒロイン? 米航空宇宙局(NASA)は、スペースシャトルの飛行や国際宇宙ステーション(ISS)の長期滞在ごとに、そのミッションのイメージポスターを作る。今回のミッションのポスターは、98年の米映画「アルマゲドン」風。山崎さんはいつもの笑顔ではなく、口元を引き締めたりりしい表情を見せている。

 ディスカバリー号のアレン・ポインデクスター船長(49)がアルマゲドンで主役を演じた俳優、ブルース・ウィリスさんに似ていることから採用された。

 ポスターはNASAのホームページ(https://www.sfa.nasa.gov/products.cfm)でダウンロードできる。

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# by ogxeugkuez | 2010-04-20 01:20

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 鳩山首相は10日、廃校となった小学校を利用した東京・西新宿の「芸能花伝舎」を訪れ、俳優の松たか子さんらによる舞台稽古などを見学した。 殺陣の構えを講師から教わり、殺陣用の刀を贈られた首相は、記者団に対し、「政官業のしがらみをどんどん切り捨てていかないといけない」と語っていた。

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# by ogxeugkuez | 2010-04-13 02:27

0円携帯に苦情…頭金だけタダ・解約で高額請求(読売新聞)

 携帯電話の契約を巡るトラブルが増えている。

 昨年1年間に総務省や消費者庁に寄せられた相談は2000件以上。特に目立つのが「0円」とうたう携帯端末の代金を巡る相談だ。

 「無料と思って買ったのに頭金だけが0円だった」「解約時に高額な代金を請求された」などの苦情を受けた両省庁は、新規契約が増える入学や入社シーズンを迎え、消費者に対し、「わかりにくい販売形態に気をつけて」と注意を呼びかけている。

 総務省の電気通信消費者相談センターによると、2009年度に寄せられた料金などに関する苦情は2027件で、3年前の06年度(1316件)の1・5倍。消費者庁にも昨年9月の発足後、387件の苦情が寄せられている。

 特に多いのが、「端末代金は無料と説明されて買ったのに、解約時に『ローンが残っている』として高額な代金を要求された」との相談。同省は「携帯電話の販売制度があまりに複雑で分かりにくいことが原因」(消費者行政課)という。

 例えば、ソフトバンクモバイルのオンライン販売用のサイトでは、「実質負担0円機種が勢ぞろい!」などと大きく記載されている。ところが、近くに小さな字で「『実質負担』とは割賦金と月月割(特別割引上限)額との差額です」とも書かれている。

 実は、端末代は0円ではなく、頭金だけが0円の分割払いで、その代わり毎月、月額使用料から分割払いの金額と同額を値引きするという仕組み。このため、例えば24回分割払いなら2年以上契約を続ければ端末代金は相殺されるが、2年未満で解約した場合、残債を請求されることになる。

 同社は「パンフレットや店舗でも説明しており、きちんと理解されているはず」としているが、総務省の担当者は「『実質0円』という意味や、端末代金と通話料の区別を、契約者が必ずしも理解していないのでは」と話す。

 一方、KDDIやNTTドコモの販売代理店の一部でも、「2年間契約を続ければ基本料金を半額にする」という料金プランへの加入や、複数のオプションサービスを契約することなどを条件に、「0円」の端末を販売している。

 料金プランは3年目以降も自動更新されるが、途中解約すれば「契約解除料」などを負担しなければならないという。

 総務省は「電話機を『0円』で販売するためにオプションを事実上、強制するのは不適切」としているが、両社は「あくまで各代理店の独自サービスで、通信事業者が『0円』での販売を指導しているわけではない」と反論している。

 わかりにくい販売形態の背景には、端末の高額化もある。かつて通信事業者は、契約者獲得のため販売店に対し値引きの原資として「販売奨励金」を支給。「1円携帯」などの格安端末が出回っていた。

 しかし、07年9月、総務省が「販売方法が不透明」として端末代金と通信料を区別するよう要請して以降、1台5万円以上する端末も出るなど価格が一気に高額化、各販売店で複雑な割引プランを打ち出すようになった。

 公正取引委員会OBの鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院教授(経済法)は「顧客を抱え込むために契約期間を長くしようとして、わかりにくい販売形態になってしまったのではないか。消費者に誤解を与える表現で商品選択を誤らせている場合、景品表示法に抵触する恐れもある」と話している。

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# by ogxeugkuez | 2010-04-08 02:44